株式会社形態での保育所
株式会社としての保育所
保育所の設置主体の制限が緩和されたことによって、社会福祉法人、学校法人等の非営利法人以外に、株式会社でも保育所の設置が可能になりました。
株式会社での保育所設置の場合、基本的には一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて会計処理を行うことになります。
保育所の会計においては、市町村などからの行政機関から補助金や助成金を受けるケースが多いため、補助金、助成金の会計処理についても留意することが必要となります。
税務面についても、法人税、消費税の取り扱いについても、保育所という業種に留意して取り組むことが重要です。
保育所の補助金、助成金等
上述したとおり、保育園では、国や地方自治体から様々な補助金・助成金を受けることが多いと言えます。例えば下記のような補助金や助成金、関連する支援事業等が挙げられます。
- 保育所等整備交付金
- 保育所等改修等支援事業
- 保育士資格取得支援事業
- 保育体制強化事業
- 企業主導型保育事業
- 新型コロナウィルス関連の補助金・助成金など
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